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こんにちは。コワーキングスペース7Fの運営代表者の星野邦敏です。

2016年6月9日の日本経済新聞に、トヨタの総合職の人、25,000人を対象に、在宅勤務を進めていくという記事が出ていました。

トヨタ、総合職に在宅勤務 8月めど2万5000人対象  :日本経済新聞

 トヨタ自動車はほぼすべての総合職社員を対象とした在宅勤務制度を8月にも導入する。週1日、2時間だけ出社すれば、それ以外は自宅など社外で働ける。多様な働き方を認め、男性の育児や女性の活躍を後押しする。親の介護による離職も防ぐ。約2万5000人もの多数の社員を対象に、勤務の大部分を自宅でできるようにするのは異例。時間や場所に縛られない新しい働き方として広がる可能性がある。

実際に実行できるのか?という実務ベースの問題も解決しつつ、という点はあるのかもしれませんが、もし定着したら大手企業が行うインパクトとして凄いのではないかと注目しています。

時代の流れとして、在宅勤務や2拠点居住など場所にとらわれない働き方が進んできている中で、コワーキングスペースの役割は増えるかもしれません。

実際に、東急電鉄も「NewWork(ニューワーク)」という会員制サテライトシェアオフィス事業を始めることが発表されました。

会員制サテライトシェアオフィス事業「NewWork」を開始します |東急線沿線ニュース|東急電鉄

この施設を利用することにより、場所や時間に関係なく仕事ができる環境を確保できるようになります。外出先での対応など、時間の効率化が期待できるほか、育児中の方やご高齢の方など会社までの通勤が困難な方でも、自宅近くでの勤務が可能となります。
また、自然災害など社員の出勤が困難な状況となった場合にも、最寄りのサテライトオフィスでの業務が可能になります。

なお、この「NewWork」の埼玉県地域、埼玉県さいたま市の大宮地域のシェアオフィス・コワーキングスペースとして、東急電鉄さんと提携しました。
私の個人的には、今まで提携などのお話はいただくことも多い中で積極的ではなかったのですが、この件は契約書の制約もほぼ無かったですし、東急電鉄さんとは地域も異なりますし、私達では出来ない大企業へのリーチも出来そうなので、東急電鉄の永塚さんと野﨑さんからお声掛けいただきまして、良いのではという形ですね。ぜひ大手企業のサテライトオフィス的に、私達のコワーキングスペース7Fが使っていただけることを期待しています。

個人的には、鉄道会社さんが在宅勤務や2拠点居住を推奨するような施策に取り組むことは驚きではありました。
というのも、普通に簡単に考えれば、鉄道会社としては、電車を使って移動してもらった方が良いとも思えます。在宅勤務は電車に乗る機会が減って鉄道会社としては売上が下がるのではないかとも思えるからです。
ただ、私鉄を中心に最近はこのように、鉄道会社自身が運営するシェアオフィスやレンタルオフィスを増やすという動きが活発のように思います。
これは、ピークタイムの平準化や、働き方の多様化の流れ、鉄道沿線の街の開発という視点などを考えると、意義があり、結果としては売上も良くなるという見方のように、色々な方々とのお話の中で、感じました。

 

このように、いわゆる従来からの会社に出社してという働き方ではなくて、在宅勤務や2拠点居住など場所にとらわれない働き方が進んでいる理由はいくつかあると思います。
個人的に考える所を列挙してみたいと思います。

(1)テレワークのようなICT(情報通信技術)を使っての遠隔でも働けるようになった。
インターネットのインフラが整って、クラウド化も進み、端末のスペックも上がった、という点が、やはりそのような働き方ができるようになった基盤になっていると思います。なんだかんだ言ってもインターネットが普及していなければ、また、端末としてノートパソコンやタブレットの進化、クラウドの普及などがなければ、多くの人が離れた場所で働くというのは、なかなかに運用が難しいようにも思います。環境が整ったという感じでしょうか。

(2)会社として優秀な人材の確保や離職率を下げる施策の一環
東急電鉄さんのプレスリリースにも書いてある通りで、今までの正社員が結婚や出産や親族の介護などを理由に退職してしまう、ということがあると思います。この時、教育コストを掛けて育てて仕事や社内に精通している従業員が辞めてしまう、というのは少子化が進み労働人口が減少することが明らかである時代においてはリスクがあるということだと思います。そのために、そのような従業員の環境に合わせた働き方も提案したいということだと思います。

(3)会社としてオフィス環境を整えたりするコストの削減
会社としても、その人の机を用意するというだけで、その席の分、賃料も掛かります。私も自分で会社を経営していて思いますが、これはこれで、固定費になります。時代の流れとしても、コンパクトにするモチベーションが会社にあるかもしれません。

(4)従業員としても副業や複業が進んでいる
従業員としても、日本の終身雇用という文化が以前よりは確実に崩れている印象のある中で、1つの組織に所属すれば一生安泰と考える人は以前より少なくなっているのではないかと思います。私は2001年に大学を卒業していますが、当時勝ち組と言われている会社に就職した学生時代の友人も、その後に会社が倒産や合併、早期退職者を募集してシュリンクするような会社になってしまった会社も多くあると思います。逆に大きく成長した会社もあると思いますが。いずれにせよ、複数の仕事を持ったり、独立開業や起業も以前より視野に入りやすくなったと感じています。
この時、会社とは別のコミュニティに所属して、そこで働くというモチベーションもあると思います。その時に今所属している会社の社外の人と知り合ったり交流をする場所としてのコワーキングスペースは存在意義があるかもしれません。

 

他にもあるかもしれませんが、在宅勤務や2拠点居住など場所にとらわれない働き方が進んでいる理由としてはそのような形でしょうか。もちろん、業種業態によっては難しい場合もあると思います。例えば、店舗運営は当然にその場にいないといけないと思いますしね。ただ、業種業態によっては環境が整えば必ずしもその場所に行かなければ仕事が出来ない、という時代ではないのかもしれません。この時、では、会社としてその場に居ない人の管理や評価をどうするのか、ということは課題になるかもしれないです。その意味では、トヨタ自動車や東急電鉄の取り組みは興味深く注目しています。

私の知り合いですと、「WordPress.com」の運営会社であるAutomattic社は、世界規模でリモートワークを行って会社が回っているということで、日本人としてるAutomattic社で働く高野直子さんの働き方は世界的に見ると最もリモートワークが進んでいるように見えて、リモートワークの究極的な形はこれという意味で参考になるかと思っています。
高野直子 働き方 – Google 検索

また、国内事例ですと、同じく知り合いの倉貫義人さんのソニックガーデンさんが、以下のようなオフィスを無くした記事も書かれていました。
社員が増えたので物理的なオフィスをやめました 〜 これからは「分散型ワークプレイス」へ | Social Change!

 

私達の会社、株式会社コミュニティコムも、正社員グループは毎週月曜日に全体ミーティングをしていますが、それ以外、全員が揃って顔を合わせる機会というのはほぼありません。普段はグループウェアやメッセージベースで情報共有や進捗管理などをしています。とはいえ、私達ではまだ日々顔を合わせないというのはコミュニケーションとして難しいように感じています。ですので、週1回くらいは全体で顔を合わせようというイメージです。
もちろん、私達はコワーキングスペースやシェアオフィスを運営していますので、そちらで作業をしたり、実際にシフトに入ることもあったりで、全く会わないというわけではなくて、決まった日時で全員が集まろうというのは週1回という形です。勤務時間もフレックスであるので、それらもGoogleカレンダーやその他のツールで管理しています。

在宅勤務や2拠点居住など場所にとらわれない働き方が進んできている中でのコワーキングスペースについて

正社員で月曜日に仕事で外部にいる場合には、Googleハングアウトで繋いでミーティングに参加します。

在宅勤務や2拠点居住など場所にとらわれない働き方が進んできている中でのコワーキングスペースについて

私達の会社では、大きく分けると、自社運営メディアサイトなどからのインターネット広告事業とWordPressに関連する制作や書籍執筆や講演などの事業のIT事業と、コワーキングスペース運営や貸会議室運営やシェアオフィス運営などの不動産運営事業の、2つの事業を行っています。

ここで、コワーキングスペース運営や貸会議室運営やシェアオフィス運営などは、店舗運営になりますので、スタッフはその場にいないといけませんが、IT側はその場にいる必要はなく、また、コワーキングスペースなどを自分達で運営していて、そこにおける在宅勤務や2拠点居住など場所にとらわれない働き方が進んできていると言っていて発言しづらいことかもしれませんが、利用者として使うには仕事環境として良いと思いますが、自分達が運営側でホスト役となりますと空間運営側が気になってしまって、その同じ場所で他の業務や事務仕事はなかなかに捗らないと感じています。

そこで、私達自身も埼玉県さいたま市の大宮周辺以外に、会社としてもう1カ所くらい拠点を持っても良いのではないかと最近考えるようになりまして、現在、在宅勤務や2拠点居住を検討しているところです。先日にお伺いした神奈川県の横須賀市もその一環ですね。実現できるか、実現した方が良いかも含めて、現在検討しています。
横須賀市の「YOKOSUKA IT Camp」に参加!「無料」で開発合宿をしてきました! | コワーキングスペース7F

いずれにしましても、これから働き方も多様化してくるのは、コワーキングスペースの運営側としても実感されるところです。多様な人材を積極的に活用する方法としてのキーワードとして「ダイバーシティ」というキーワードも出てきているようにも思います。そのような中で、在宅勤務や2拠点居住など場所にとらわれない働き方が進んできている中でのコワーキングスペースの存在意義について考える機会も増えるのかもしれないなと感じています。

個々人の働き方に注目される流れになっていると思いますし、そのような中でのコワーキングスペースの在り方についても、話題に上がる機会が増えたら、業界にいる人間として良いなと思っています。

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この記事を書いた人

コワーキングスペース7Fの運営代表者です。7Fの運営会社である株式会社コミュニティコムの代表取締役でもあります。2012年12月1日に7Fがオープンしてから2014年4月末まで店長も兼ねていましたので、外出予定が無い日は基本毎日いましたが、現在は山下に店長を任せ、オーナー兼利用者となりました。今はもともとの本業のITの仕事と、コワーキングスペースに絡んだ創業支援や地域おこしの仕事が中心です。下のフロアを増床することになり、シェアオフィス6Fと貸会議室6Fの運営もしています。趣味は自分の思い付いたWebサービスを自分で自由に開発することです。



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