重要 2024年1月4日以降のドロップインのご利用につきまして

会社・法人の登記簿謄本の取得方法について書いてみる。

こんにちは。コワーキングスペース7Fの星野邦敏です。
私は、税理士法人で会計・税務・監査の仕事のサラリーマンをしつつITで個人事業主登録をして2年、税理士法人を辞めてIT関連事業を行なう株式会社コミュニティコムを設立して今7期目ということで、ゼロから始めて、早いもので9年が経ちました。

「コワーキングスペース7F」は、ただのお店名で、そういう会社があるわけではなくて、株式会社コミュニティコムが運営しています。(コワーキングスペース7F運営会社

私はもともと税理士法人でサラリーマンをしていて仕事で法人登記の登記簿を取得する機会もあり、また、実際に自分で会社を設立して経営し始めてからも登記簿を取得する機会が多くありました。
例えばですが、自分で会社を設立すると、まずその登記簿謄本を持って、税務署や市役所(東京23区内の場合は都税事務所)や年金事務所(以前は社会保険事務所)に行って、税務の手続きと労務の手続きをします。また、雇用保険が発生する時間以上の人を雇用する時は、労働基準監督署とハローワークにも行きます。
それらの時に、会社の実態を証明するために、登記簿謄本の原本またはコピーが必要です。

また、あんまりそこまではしないことが一般的かもしれませんが、登記簿謄本というのは、会社法上の「取引の安全」を確保する趣旨で、誰でも閲覧や取得ができますので、他社の登記簿謄本を取得することも可能です。
ちなみに、取締役は番地までは載せなくて良いのですが、代表取締役は氏名だけでなく住所も番地まで載っています。趣旨としては、会社としての実態があり、責任者の所在を明らかにするという、商取引を安全に行なうための日本の制度です。

法人としてオフィスを借りたり、何かの手続きをする場合にも、多くは自分の会社の登記簿謄本を添付資料として求められます。その際に、3カ月以内に取得した登記簿謄本を求められることが多く、結果的に何の変更が無くても何かの手続きの時に登記簿謄本の取得が何度も必要になるわけです。

このように、起業してから、何かにつけて登記簿謄本を取得する機会が、年に数回はありまして、例えば、今回、Yahoo!ウォレット FastPayに申し込んだら、法人の場合は、「登記簿等本(3カ月以内に発行されたもの)」が必要ということで、さいたま地方法務局に自分の会社である株式会社コミュニティコムの登記簿謄本を取得しに行きました。

会社・法人の登記簿謄本の取得方法
Yahoo!ウォレット FastPayに申し込んだら、「登記簿等本(3カ月以内に発行されたもの)」を送付して欲しいとのこと。

 
そこで、私にはごく一般的な手続きになりつつありますが、会社の登記簿謄本を取得する機会は会社の代表者やその職種の人でないと珍しいと思いますので、せっかくですので、会社・法人の登記簿謄本の取得方法について書いてみます。

大宮から近い法務局としては、与野本町駅近くにある「さいたま地方法務局」が規模が大きく、そこに取りに行きました。今は、その会社の所在地の管轄外の法務局でも登記簿謄本を取得できると思いますので、全国どこでも取得できるはずです。さいたま地方法務局は、入国管理局も併設されていて、ビザなどの関係なのか日本に住んでいるのであろう海外の人も多く出入りしています。

 
まずは、登記印紙を買いましょう。登記簿謄本の取得は、今は1通600円の登記印紙が必要です。私が会社を設立した7年前は1通1000円だった記憶がありますが、その後700円になり、今は600円となっています。

 
次に、会社・法人の登記簿謄本を取得するための申請書に記載します。正確には、「登記事項証明書・登記簿謄抄本・概要記録事項証明書 交付申請書」という用紙に記載します。
一般的には「登記簿謄本」と言う場合には、「全部事項証明書(謄本)」の「履歴事項全部証明書」にチェックして取得することになると思います。
今日の日付、取得申請に来た人の住所と氏名、取得したい会社の名前、その会社の住所を書きます。「会社法人等番号」というのは分からない場合も多いと思いますので空欄で大丈夫です。

 
そして、始めに買った登記印紙をその用紙に貼って、受付に申請書を提出します。登記簿謄本は、会社法上の取引の安全の趣旨が重視され、誰でも取得ができますので、自分の身分証明書の提出なども不要です。
なお、一方で、会社の実印の「印鑑登録証明書」の場合は、印鑑カードの提出が合わせて必要です。
会社・法人の登記簿謄本の取得方法について

 
受付に申請書を提出すると、番号札を渡されて、数分待つと呼ばれます。銀行の窓口と同じですね。呼ばれたら交付窓口に行って、番号札と引き換えに登記簿謄本を受け取ります。
以上で、会社・法人の登記簿謄本の取得は完了です。

 
さて、ここまで書いておいてアレですが、実は今は、法務省が「登記・供託オンライン申請システム 登記ねっと 供託ねっと」というサービスを提供していて、インターネット上から登記簿謄本の原本の郵送を請求した方が、郵送料込みで500円ですから割安です。郵送されるまで1・2日掛かりますが、急ぎでない場合にはインターネット上からの方が、一度登録しておけば楽だし、安いし、法務局まで行く交通費も掛からないし、時間も節約できるし、良いかもしれません。さいたま地方法務局にもチラシが貼ってありました。
会社・法人の登記簿謄本の取得方法について

 
コワーキングスペース7Fでも、登記利用サービスや住所利用サービスをオープン当初から提供していまして、今度、利用者ニーズも増えてきましたので、埼玉県さいたま市の048番号の電話番号の提供サービスも始めます。

コワーキングスペース7Fも、運営を始めて1年9カ月が経ち、7Fを利用してビジネスを興す準備をしてきた人達が、実際に起業して法人化する人達も出てきたフェーズとなっています。そのような時に、自宅や実家を法人登記の住所とすると、上記のような趣旨で誰でも情報が取得できるので、私もそうでしたがその住所宛に色々なダイレクトメッセージや勧誘が来たりもしますし、そもそも自宅がアパートやマンションやUR賃貸の場合は法人登記が出来ない契約になっている場合も多いと思います。そのような時に、コワーキングスペース7Fを使っていただく機会も増えてきました。

もし、埼玉県で会社設立をしてオフィス場所も兼ねて登記利用や住所利用や電話番号利用を考えている場合には、ぜひコワーキングスペース7Fもご検討ください、と、最後にCMもしておきつつ、会社・法人の登記簿謄本の取得方法についての記事としたいと思います。